1985-04-16 第102回国会 衆議院 法務委員会 第15号
公共嘱託登記の受託組織につきましては、早く昭和四十七年から土地家屋調査士団体とともに、当時の国の土地政策を初めといたします公共事業を中心とした社会資本充実政策に沿いまして、国民の終局的な登記手続を私ども専門家が処理することによって国民の負託にこたえたいと考えたものでございます。
公共嘱託登記の受託組織につきましては、早く昭和四十七年から土地家屋調査士団体とともに、当時の国の土地政策を初めといたします公共事業を中心とした社会資本充実政策に沿いまして、国民の終局的な登記手続を私ども専門家が処理することによって国民の負託にこたえたいと考えたものでございます。
現状におきましては、過般、五、六年前でございましたが、例えば建設省の御所管の中に中央用地対策連絡協議会、略してこれを用対連と申すわけでございますが、こちらと調査士団体とともに組織いたしておりまする公共嘱託登記連合委員会、これまた人格がない社団でございますが、こちらが中央におきましていろいろと御要望も申し上げ、報酬の充実を話し合ったことがございます。